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高卒求人ニュース「高校生の就職 就職氷河期を超えた」内定率-9.9ポイント（昨年11月時点）
1月14日に厚生労働省より、11月末時点での
高校生の就職内定状況が発表された。前年度の内定率が
78％に対し、今年度は68.1%。これは就職氷河期をも上回る
過去最大の下げ幅となった。
1月14日に厚生労働省が昨年11月末現在の高校生の就職内定状況を発表した。
求職者16万７４５０人に対して内定者は11万３９８５人にとどまり、内定率は68・1％（全国平均）で
前年同期より9・9ポイントも減少した。これは、前回発表された昨年9月末現在の時と同様、
調査が始まった１９８８年以来、就職氷河期と呼ばれた時代を超える過去最大の下げ幅であった。
〈高校新卒者の都道府県別求人・求職・就職内定状況（平成21年11月末現在）〉
（注） 求職者数とは、学校又は公共職業安定所の紹介を希望する者のみの数であり、
就職内定者数とは、学校又は公共職業安定所の紹介によって内定した者のみの数である。
厚生労働省 平成22年1月14日付け報道発表資料より
沖縄（36・6％）や北海道（45・2％）では、50％を割っており、この時期でも未内定者の方が多いという惨状である。
大手企業の採用控えとともに中小企業の経営悪化にともない求人を出すに出せない状況が、
この内定率を物語っていて、大きな混乱を招く結果となった。もちろん他の県も同様の状況の中で、
1月15日の読売新聞では『和歌山県では新年度から、卒業後も就職先が決まらない約１００人を
県や県教委の出先機関のアルバイトとして雇用する。国から交付された「緊急雇用創出事業臨時特例基金」を財源に、
県と県教委が採用枠を設けることにした。』という記事があった。見えない光の中で、国や県がタッグを組み、
生徒に救いの手を差し伸べるしか方法は無いのだろうか。
参考までに、厚生労働省では、学生だったが就職できなかった方、
フリーターやパートタイマーなどで雇用保険に加入していなかった方、雇用保険の受給が終了してしまった方も
無料で職業訓練を受けることができる緊急人材育成支援事業を行っている。
以下は厚労省のＷＥＢページからの抜粋である。
緊急人材育成支援事業とは、雇用保険を受給できない離職者（受給を終了した方を含む）に対して、
専修・各種学校、教育訓練企業、ＮＰＯ法人、社会福祉法人、事業主などが、中央職業能力開発協会により
訓練実施計画の認定を受けて行う職業訓練（無料）であり、次のような内容のものがあります。
①職種に関わりなく再就職に必要なＩＴスキル等（文書作成、表計算・図表作成、プレゼンテーション制作など）
を習得するための３か月の訓練
②医療、介護・福祉、ＩＴ、電気設備、農林水産業、その他地域で必要とされる人材に求められる基本能力から
実践能力までを習得するための３か月～１年の訓練
③社会教育、環境保全などの社会的事業等分野で就職したり、事業の担い手となるために
必要な技能を習得するための６か月～１年の訓練
このような制度があるのだから、うまく活用することも視野に入れて最善の道を選んで欲しい。
